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調査・データインプレス総合研究所の調査によると、2018年度の国内ドローンビジネス市場の規模は前年から85％増えての931億円に拡大した。今後は点検、農業、物流分野が需要をけん引し、24年度は5073億円まで成長すると予測している。
調査結果によると、18年度の国内ドローンビジネスの市場規模は17年度の503億円から428億円増え、931億円と推測、19年度は56％増の1450億円に拡大、24年度には18年度の5.4倍となる5073億円に達する見込み。
分野別では、18年度はサービス市場が前年比2.3倍増の362億円となり、17年度に最も高かった機体市場の346億円（前年比64％増）を抜いた。周辺サービス市場が63％増の224億円で続いている。
▲（引用：インプレス総合研究所）
19年度以降は、農薬散布や物流などで大型産業機の活用が進み、産業用機体の市場が拡大する。警察や消防でも導入され「小型機の業務活用のパーソナル化（ドローンの携帯化）が進んでいく」とみられる。一方で、空以外の領域でも、ローバー型ドローン（UAV）、ボート型ドローン（USV）、水中ドローン（UUV）の開発や実証実験が進み、業務へ活用されるものが出始めているという。
すでに市場が形成されつつある農薬散布や空撮、土木測量、ソーラーパネルや屋根などの設備点検分野が先行し、災害調査では公共だけでなく、損害保険会社の損害査定での活用が本格化。物流では、人口集中地区以外での目視外飛行（レベル3）の運用が開始された。
19年度以降は、非GPS環境下の安定飛行といった課題が一部解決するとともに、橋梁、送電線、鉄塔、基地局、発電施設、工場やビル、船舶といった点検の対象となる設備や構造物へのドローン活用の役割が明確化しつつあるため「具体的なソリューションが開発されることでインフラや設備点検分野の利用が急速に拡大していく」と予想。物流は離島や山間部などの配達困難地域から導入が進んでいく。
周辺サービス市場では、ドローンの産業利用が進むに従いバッテリーなどの消耗品や定期的なメンテナンス、業務環境に即した保険のバリエーションの増加などで機体市場の拡大に合わせて成長していく。
■ドローンビジネス調査報告書2019
著：春原久徳、青山祐介、インプレス総合研究所
発行所：インプレス
出荷開始日：2019年3月29日
価格：CD（PDF）版、ダウンロード版9万円（税別）、CD（PDF）＋冊子版1万0円（税別）
判型：A4判
ページ数：400ページ
