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調査・データインプレス傘下のインプレス総合研究所は15日、国内ドローンビジネス市場の動向を調査し、その結果を発表した。調査結果によると、2017年度の国内市場規模は前年比42％増の503億円となった。検査、農業分野がけん引し、24年度は3711億円規模へ成長すると予測した。
17年度の日本国内のドローンビジネス市場規模は推定503億円で、16年度の353億円から150億円（42％）増加した。18年度には前年比71％増の860億円に拡大し、24年度には17年度の7倍となる3711億円に達する見込み。
17年度の分野別市場規模は、機体市場が210億円（41.7％）と最も高く、サービス市場が155億円（30.8％）、周辺サービス市場が138億円（27.4％）と続く。今後も拡大が見込まれ、24年度はサービス市場が2530億円（17年度の16倍）と最も高くなり、機体市場が730億円（同3.5倍）、周辺サービス市場が451億円（同3.3倍）に達するという。
18年度以降は、非GPS環境下での安定飛行といった課題が解決されつつあること、自動航行やデータ管理システムなどのドローンによる検査システムが開発されたことで、橋梁やトンネルなどのインフラ、工場、ビルなどの構造物点検がより進むと予想。人口集中地区以外の目視外飛行、ガイドラインが策定されることで、離島や山間部などで拠点間物流やドローンによる広域調査が進む。
周辺サービス市場のうち、バッテリーなどの消耗品の販売額、定期メンテナンス費用、任意保険についても、機体市場の拡大に合わせて成長していく。
インプレス総研では、調査結果をまとめた「ドローンビジネス調査報告書2018」の出荷を3月26日から開始するほか、発行に合わせて著者や業界第一人者によるセミナー「ドローンビジネスの最前線=業界第一人者が徹底分析、2018年の市場動向と今後の展望=」を3月29日に開催する。
