ドローンビジネス市場、5年後に9000億円

調査・データインプレスホールディングスは14日、IT関連メディア事業を展開するインプレス（東京都千代田区）のシンクタンクであるインプレス総合研究所がまとめた、国内のドローンビジネス市場の動向調査の結果を発表した。

調査によると、2023年度の日本国内のドローンビジネスの市場規模は、22年度の3111億円からは743億円増加した3854億円と推測されてる。さらに、24年度は前年度比21.5％増の4684億円に拡大するとしたほか、5年後の28年度には9054億円に達すると予測した。23年度から28年度までの年間平均成長率は18.6％。

ドローンビジネス市場は、「機体」「サービス」「周辺サービス」で構成されており、23年度に市場規模が最も大きかったのはサービスで、同27.6％増の2025億円だった。機体は21.2％増の1051億円、周辺サービスは前年度比18.5％増の778億円。28年度には、サービス市場が最も成長し5154億円、機体が2281億円、周辺サービスが1619億円に達する見込みだ。

機体の市場では20～50キロ程度の重量物を運ぶ機体が登場し、限られたエリア内でモノを移動させる運搬でのドローン利用が広がり、土木・建築現場の資機材、農産物、農業資材の運搬など現場での生産性向上の手段としてドローン利用が広がると予想。24年度は有人地帯における目視外飛行を指すレベル4飛行に欠かせない第一種型式認証に加え、第二種型式認証のドローンが増加するとしている。

サービス市場では橋、一般住宅、大規模建造物などの点検用途での商用化・実用化が進んでおり、オフィスビルや商業施設の天井裏や下水道の水路、ボイラーやダクト内部など狭小空間でのドローン活用が普及している。今後、海洋構造物やダム、上下水道、農業水利施設の管路などの設備点検を中心に利用が広がると予測している。

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LOGISTICS TODAY編集部
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