物流連会合で改正省エネ法の要点共有｜短報

▲資源エネルギー庁 吉野氏（出所：日本物流連合会）

行政・団体日本物流団体連合会（物流連）は23日、千代田区霞が関にある全日通霞が関ビルで、2022年度の第2回「物流分野での低炭素・脱炭素化推進に向けた情報交換会」を開催した。会合では、経済産業省資源エネルギー庁の吉野達彦氏が、省エネ法改正に伴う荷主判断基準基調講演を行った。

吉野氏は参加した物流事業者に向けて、省エネ法と改正省エネ法の改正ポイントを紹介し、荷主判断基準がなぜ物流事業者に関係してくるのかを説明。また、改正省エネ法に基づき、非化石エネルギーへの転換が話題に上がり、荷主と貨物輸送事業者が連携する必要性を示唆した。

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