トレードワルツ、三国間取引管理機能を追加

サービス・商品トレードワルツ（東京都千代田区）は6日、貿易情報連携プラットフォーム「トレードワルツ」に三国間取引機能を実装したと発表した。商流情報を輸出側（買情報）と輸入側（売情報）で別管理しつつ、物流情報は三者で共有できるようになった。

▲取引のイメージ（クリックして拡大、出所：トレードワルツ）

同社は、貿易手続きはまだ紙が中心の「アナログ状況」が続き、リモートワークを阻害する要因にもなっているとして2020年に産官学の「オールジャパン」体制によるスタートアップとして発足。そのプラットフォームはデータ改ざんが難しく「紙以上の真正性」を持った貿易データを業界や国境を横断してやり取りできる。

新たに実装された三国間取引機能では、商流情報を別管理しながら物流情報は三者で共有できる仕組みを実現した。

インド太平洋地域の貿易デジタルエコシステムを形成し、情報流通のハブ役を目指しているが「さらに、データを活用した付加価値サービスの企画・開発も進めている」としている。

同社では、今後の貿易DXを推進する体制の拡充を目的に、転職サイト「ビズリーチ」で中核メンバーを4月4日から4月30日まで公募。募集ポジションはPdM、カスタマーサクセス、社内ITコンサルタント、フィールドセールス、アライアンスディレクター、経営企画、財務経理など。

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LOGISTICS TODAY編集部
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