陸運燃料サーチャージ制度の手引きを公開、全ト協

行政・団体トラック運送業の燃料サーチャージ制度が、ことし3月1日付で国土交通省「通達」から「告示」となったことに合わせ、全日本トラック協会は25日に「燃料サーチャージ導入ハンドブック」（第2版）をまとめた。近年の燃料価格上昇分を転嫁する手段として、燃料サーチャージの算出や届け出の方法、荷主との交渉のポイントなどを提示している。

トラック事業者が持続的な事業運営を行うための参考運賃として、国交省は2020年4月に「標準的な運賃」を告示したが、燃料サーチャージについては解釈通達に位置付けられており、関係者への周知が十分ではなかった。同省はことし3月に、標準的な運賃の一部として「燃料サーチャージ算出方法等」を告示として定め、制度の周知と荷主企業への理解を促している。

■燃料サーチャージ導入ハンドブック（第2版）
https://jta.or.jp/pdf/surcharge/handbook2023.pdf

陸運燃料サーチャージの新告示を発出へ、国交省

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LOGISTICS TODAY編集部
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