陸運燃料サーチャージの新告示を発出へ、国交省

行政・団体国土交通省は、トラック運送業の燃料サーチャージ制度を国交相の告示としてに新たに出すことを決めた。これまで「告示」より位置付けが低い「通達」として示していたが、最近の深刻な燃油高騰を受け、燃料サーチャージ制度を運送業界や荷主企業などにより広く周知し、普及させるため、大臣が出す告示に位置付けを引き上げることにした。運輸審議会（国交相の諮問機関）も審議の末、19日にそれを認定した。

燃料サーチャージは、燃料価格の変動によるコストの増減分を別建て運賃として設定する制度。算出方法（計算式）は、「燃料サーチャージ額＝走行距離（キロ）÷燃費（キロ/リットル）×算出上の燃料価格上昇額」。同省は20年に「標準的な運賃」の告示を出した際、それを補完する通達としてこの計算式を公表していた。

（出所：国土交通省）

新しい告示も、燃料サーチャージの算出方法自体はこれまでと変わらない。ただ、官報にも掲載されるため、運送業界や荷主企業にとって、従来より重いものとなる。

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国交省は燃油高騰が深刻になっていた22年1～2月に、運送事業者を対象に燃料高騰による価格転嫁状況を調査したところ、回答した984社のうち、燃料サーチャージを導入したと答えた事業者は16.3％にとどまった。逆に「荷主などと価格交渉したが、改定に至らなかった」と回答した事業者は11.3％あった。運輸支局への運送事業者からの燃油サーチャージの届け出率も22年9月時点で30％にとどまっており、同省は荷主企業などへの周知と理解を広げる必要があると判断した。

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LOGISTICS TODAY編集部
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