日本郵船通期、最終利益1兆円維持も今期は8割減

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財務・人事日本郵船が9日発表した2023年3月期の通期連結決算は、売上高が前年比14.7％増の2兆6161億円、経常利益が同10.6％増の1兆1098億円、最終利益が0.3％増の1兆125億円だった。最終利益は22年3月期で2.7倍を記録したが、前期は横ばいとなった。

主要セグメント別では、定期船事業は売上高が5.3％増の2007億円、経常利益は571億円増の7913億円で増収増益を維持。航空運送事業は売上高が15.6％増の2180億円、経常利益は122億円減の618億円と増収減益。物流事業は売上高が1.8％増の8624億円、経常利益は44億円減の543億円の増収減益。不定期専用船事業は売上高が27.3％増の1兆2408億円、経常利益が730億円増の2121億円と伸長した。

物流事業において、航空貨物取扱はスポット案件の獲得や購買の見直しにより一定の利益水準を確保したが、荷動きが低迷して取扱量と利益水準は前期を下回った。海上貨物取扱は取扱量が前期から減少したが、長期契約や付帯サービスの拡販で一定の利益水準を確保した。ロジスティクスは欧米を中心に人件費や光熱費などの高騰に伴い値上げを進め、需要の底堅い一般消費財の取扱量がけん引し堅調に推移。内航輸送はフィーダー貨物運賃高騰で好影響を受けた。

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不定期専用船事業は、自動車輸送部門で世界的な半導体不足や新型コロナウイルス感染症による完成車生産への影響が緩和され、前期比で輸送台数が増加。自動車物流でも完成車の荷動きの回復に伴い取扱台数を伸ばした。ドライバルク部門は景気後退懸念によりおおむね低迷し、全船型で通期での市況は前期を下回った。エネルギー部門はVLCC（大型原油タンカー）市況が長らく低迷していたが7月ごろから回復し、以降は総じて堅調に推移した。VLGC（大型LPGタンカー）は米穀からアジア地域への長距離輸送が増加し、中東からの輸出も堅調。通期でのタンカー市況は総じて前期の水準を大きく上回った。LNG（液化天然ガス）船は長期契約に支えられ順調に推移した。

24年3月期の通期業績はコンテナ船市況の反転から、売上高が12.1％減の2兆3000億円、経常利益が82％減の2兆円、最終利益が80.2％減の2兆円と大幅な減益を予想した。

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LOGISTICS TODAY編集部
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