ピックアップテーマ
 
テーマ一覧
 
スペシャルコンテンツ一覧

インボイス制度調査、物流業3割が請求書発行できず

2023年5月9日 (火)

調査・データ物流システム開発のダイアログ(東京都品川区)は9日、倉庫や物流業者の経理・財務担当を対象に行った、自社のインボイス制度への対応に関する実態調査の結果をまとめた。それによると、3割が「適格請求書」の発行に必要な「適格請求書発行事業者」の登録を完了できていないことがわかった。回答者は自社のインボイス制度の対応状況を把握している86人。

(イメージ)

同制度への対応として行っていることを聞いた問いで、「適格請求書発行事業者の登録」と回答したのは70.9%にとどまった。また、「取引先への適格請求書発行事業者登録番号の通知」が52.3%、取引先の適格請求書発行事業者番号の確認」が46.5%、「取引先の適格請求書発行事業者の有無の確認」が41.9%と、取引先の対応状況について確認ができている事業者は半数程度だった。

制度に対応する上での課題についての問いには、「適切な対応方法がわからない」が25%、「自社に合うツールがわからない」が19.7%、「制度の具体的な内容がわからない」も14.5%おり、制度の難解さに頭を悩ませる事業者も少なくないようだ。「電子証明とインボイスの紐付けが行えていない」(14.5%)や「受領したインボイスの保存方法が決まっていない」など社内体制が整備されていない旨の回答もあった。

制度への対応にかかった期間についての問いでは、半年未満が40.8%、半年から1年が22.4%と1年以内で6割を占めたが、1年以上かかった回答者も11.9%いた。

制度対応を目的としたシステムの導入や変更については、44.7%が「行った」と回答し、38.2%が「行っていないが検討している」とするなど、8割以上が制度に対応する上でシステムを必要としていることがわかった。

■「より詳しい情報を知りたい」あるいは「続報を知りたい」場合、下の「もっと知りたい」ボタンを押してください。編集部にてボタンが押された数のみをカウントし、件数の多いものについてはさらに深掘り取材を実施したうえで、詳細記事の掲載を積極的に検討します。

※本記事の関連情報などをお持ちの場合、編集部直通の下記メールアドレスまでご一報いただければ幸いです。弊社では取材源の秘匿を徹底しています。

LOGISTICS TODAY編集部
メール:support@logi-today.com