宅配ボックス設置、既存戸建ては20％

行政・団体国土交通省は19日、2023年度（令和４年度）の住宅市場動向調査の調査結果を発表した。それによると、宅配ボックス設置は注文住宅が30％、分譲戸建て住宅は40％、分譲集合住宅については90％以上だった。

調査は、統計法に基づいた総務大臣の承認を受けた一般統計調査で、個人の住宅建設で影響を受けたことや資金調達方法などの実態を把握し、今後の住宅政策の企画立案で基礎資料とする目的で、2001年度から毎年度で実施している。

また、新型コロナウイルス感染症を契機とする「新しい生活様式」を踏まえた調査内容とすべく、2022年度からは「住宅取得等の過程におけるインターネット活用状況」、「在宅勤務・在宅学習スペースの状況」、「宅配ボックス設置の状況」を新たな調査項目で追加した。

今回の調査で、宅配ボックス設置で、分譲集合住宅は、「設置している」と回答した割合がほかと比べ際立って高かった。一方で、戸建て住宅では「設置していない」と回答した割合が高くなった。そのほかの宅配ボックスの設置状況は既存戸建て住宅が20％。既存集合住宅は50％で、「設置していない」と同じだった。民間賃貸住宅では30％半ばだった。

その他の項目では、住宅取得などの過程でのインターネット活用状況について、「情報収集」と回答した割合が最も多かった。一方で、「オンライン会議システムを活用した物件説明・商談」は低水準にとどまった。

在宅勤務・在宅学習スペースの状況では、「注文住宅「分譲住宅」「既存住宅取得」の住宅購入世帯で、「在宅勤務等に専念できる個室がある」と回答した割合が最も多かった。民間賃貸住宅入居世帯は、「在宅勤務などで専念できる個室やスペースなどはない」と回答した割合が最も高く「在宅勤務に専念できる個室がある」と、拮抗（きっこう）した。

さらに、既存住宅にした理由にいて尋ねたところ、既存戸建て取得世帯で「新築住宅にこだわらなかったから」「リフォームで快適に住めると思ったから」と回答した割合が前年度の調査から増加。既存住宅への抵抗感が減少傾向にあることがわかった。

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LOGISTICS TODAY編集部
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