商船三井系が海外不動産投資を拡大、中長期計画で

財務・人事商船三井グループで不動産事業を担うダイビルは22日、2035年までの経営方針を提起する中長期経営計画をまとめ、最終年の数値目標として税引前利益、総資産を22年比で2倍以上とすることを発表した。商船三井が3月に策定した新経営計画「BLUE ACTION 2035」では、不動産事業は変動性の高い海運市況をカバーできる非海運型・安定収益型事業の一つとされており、そのビジョンに則り基盤強化のための投資を海外を中心に拡大する方針を示した。

22年の投資額を含めた総資産は4465億円で、海外事業の割合は9％のみだった。これを35年には投資額7000億円、総資産を1兆円に拡大させ、投資額の3分の1は海外事業に充てる計画だ。22年の税引前利益は114億円で、うち海外事業が占めるのは15％だが、35年には利益を倍の250億円に拡大させ、海外事業の比率を35％まで引き上げる。

▲ターゲットKPI（クリックして拡大、出所：商船三井）

具体的な施策として同日、豪・大手不動産デベロッパーであるマーバックのメルボルン中心地区で推進するオフィスビル開発プロジェクトへの参画を発表した。ダイビルにとって豪州はベトナムとならぶ海外事業戦略の軸となる国。プロジェクト権益の50％を取得する契約で、今後はマーパックと共同でメルボルンの開発事業を進めていく。

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LOGISTICS TODAY編集部
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