国交省、サイバーポート実証で作業時間4割減

ロジスティクス国土交通省は23日、サイバーポート（港湾管理分野）の実証を、新潟港、御前崎港、和歌山下津港、広島港の4港湾で1月から2月に実施し、入出港手続きの作業時間が港湾管理者・事業者ともに最大約4割、港湾調査の作業時間で港湾管理者が約4割、事業者では最大約5割の削減効果を得たと発表した。

サイバーポート（港湾管理分野）は、港湾管理者に関連する行政手続き、調査・統計業務を電子化し、業務の効率化や港湾統計の正確性・迅速性向上を目指し、国土交通省港湾局が構築を進めるシステム。

今回の実証では、今後の社会実装に向けた課題抽出を目的として、NACCS（輸出入・港湾関連情報処理システム）の機能改善とサイバーポート（調査・統計）の構築を行った。

NACCSの機能改善は、新潟港、御前崎港、和歌山下津港、広島港の港湾管理者と、船舶代理店、港湾運送事業、船舶運航会社など14者が参加。港湾管理者がバース利用状況の確認、申請確認・許可、事業者は、バース利用状況の確認、新規申請・訂正、申請一覧の照会を検証した。

一方、サイバーポート（調査・統計）構築には、新潟港、御前崎港、和歌山下津港、広島港の港湾管理者と、船舶代理店、港湾運送事業、船舶運航会社などの事業者49者が参加。港湾管理者が、調査票確認・取り込み（各種様式、AI-OCR）・作成（画面入力）、疑義照会、集計表作成・提出、事業者は、調査票作成（画面入力、NACCS データ連携、独自帳票の変換）・提出、疑義照会を確かめた。

その結果、入出港関連手続きの電子化で、申請を行う事業者の作業時間を最大38％、港湾管理者で最大37％を削減できたことがわかった。また、調査・統計業務の電子化で、調査票を提出する事業者の作業時間が最大53％、集計を行う都道府県の作業時間が36％削減できたこともわかった。実証後にはヒアリング・アンケートで、システムの機能改善の意見も寄せられた。

国土交通省港湾局では、サイバーポート（港湾管理分野）の2023年度中の運用開始に向け、今回の実証結果も踏まえたシステムの改善や関係者との調整を進めるとしている。

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LOGISTICS TODAY編集部
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