ドローン活用次世代店舗作りへ、JAL他3社協定

環境・CSRイオンリテール（千葉市美浜区）、日本航空(JAL)、KDDIスマートドローン（東京都港区）の3社は2日、リテール領域におけるドローンを活用した社会実装に関する検討について、三者協定書を締結した。この社会実装の検討は、長野県下諏訪町にて2025年開店予定の店舗において実証を開始することとし、他地域への展開も視野に入れて取り組む。

▲下諏訪町における次世代型店舗 ドローン離発着場イメージ（出所：JAL）

3社は、少子高齢化による人口減少や物流2024年問題を背景に、地域における持続可能な店舗運営には、新たなチャネルでの配送など、これまでとは異なるアプローチが求められており、ドローンとデジタル技術を活用した新たなラストワンマイルの創出をはじめ、商品の仕入れから消費者へ配送するまでの過程（サプライチェーン）を最適化・効率的化を図るとともに、新たな買物体験の実現を目標としている。

地域の店舗は、防災対応の拠点として避難場所の提供ならびに被災地への物資輸送の役割も果たすなか、行政と密接に連携のうえ、従来では手が届きにくいエリアへのきめ細かな輸送体制づくりにドローンの活用を検討していくとともに、ドローン体験イベントなどを通じ、ドローンが活躍する社会への期待と理解の醸成を図りながら、次世代型店舗づくりを推進し、地域社会のつながりを強化していく。

今回の取り組みで、イオンリテールは、当該地域ニーズを掘り起こし、ニーズに対応するソリューションを企画し、地域自治体及び関連事業者との連携を図りながら、ドローンとデジタル技術を活用したOMO（Online Merges with Offline、オンライン店舗と実店舗を融合した顧客体験の提供）の全体戦略を企画。JALとKDDIスマートドローンは共同で、様々な分野におけるドローンオペレーション実績および、遠隔制御・自律飛行を実現する運航管理システムなどの技術を活かし、ドローン運航に関わる調査や関係官署との調整、現地オペレーション支援を行い、安全の確保を大前提とする効率的な運用実現を目指すとしている。

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LOGISTICS TODAY編集部
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