夏の賞与｢増加する｣割合、運輸・倉庫業は3割

調査・データ帝国データバンク（TDB）は9日、ことしの夏季賞与の動向についてアンケートを行い、その結果を発表した。「運輸・倉庫」は32.7％が今夏の賞与がある、あるいは増加すると回答した。アンケート調査は6月2〜7日にかけてインターネットで行われ、有効回答企業数は1095社だった。

ことしの夏季賞与の支給状況については「賞与があり、増加する」と回答した企業の割合は37.4％で、「賞与があり、変わらない」は 36.4％、「賞与があり、減少する」は 9.3％だった。一方で「賞与はない」との回答は11.2％だった。賞与があり、増加する企業の割合を業界別に見ると、「製造」が41.0％、「卸売」が40.6％、「不動産」が40.0％で、「運輸・倉庫」は32.7％だった。また、「運輸・倉庫」において「昨年もことしも賞与なし」と回答した企業は15.4％だった。

アンケートの結果では、ことしの夏、企業の8割がボーナスや一時金などを含め何らかの賞与を支給することが分かった。さらに、賞与が増加する企業は37.4％で支給額は前年から平均で2.4％増加している。これには、新型コロナの収束による業績の回復や基本給のベースアップによる賞与の支給額の増加が考えられる。一方で、原料費の高騰による収益悪化、取引先企業に価格転嫁を認めてもらえないなどを理由に、賞与を減らす企業も少なくない。

TDBによると、「賞与支給予定の企業は多いが、物価高騰により消費拡大への効果は限定的。電気料金の値上げなどによるコストアップが企業収益を圧迫し、賞与などの賃上げの動きは一過性のもので終わる懸念もある」としている。

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LOGISTICS TODAY編集部
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