夏季賞与支給企業は8割超えも支給額抑制も、TDB

調査・データ帝国データバンク（TDB）は13日、2025年夏季賞与の動向アンケートについて結果を公表した。調査は全国1227社を対象におこなった。

ことしの夏季賞与の支給状況（従業員1人当たり平均）について尋ねたところ、「賞与はあり、増加する」と回答した企業の割合は33.7％（前年比5.8ポイント減）だった。「賞与はあり、変わらない」は37％（同2.8ポイント増）、「賞与はあるが、減少する」は12％（0.7ポイント増）。合計すると『賞与あり』の企業は82.7％となり、前年から2.3ポイント低下した。「賞与はない」と回答した企業は13％（2.7ポイント増）だった。

規模別に「賞与はあり、増加する」企業の割合をみると「大企業」は38.4％となり、全体（33.7％）を4.7ポイント上回った。「中小企業」33％のうち「小規模企業」は27％と、夏季賞与が増加すると回答した企業の割合は比較的低水準だった。夏季賞与の支給額（正社員1人当たり平均）を尋ねたところ、「30万～50万円未満」の企業の割合が34.8％で最も高かった。次いで「50万～75万円未満」（24.7％）、「15万～30万円未満」（21.8％）が続いた。全体平均は45.7万円と24年（43.9万円）から1.8万円増加した。

結果、8割を超える企業が従業員にボーナスや一時金などを含め何らかの賞与を支給する予定である中で、賞与が増加する企業は前年から6ポイント低下し、賞与が変わらない・減少とする企業の割合はそれぞれ上昇した。賞与を据え置き・減らす企業の多くは、原材料費や人件費など各種コストの上昇のほか、需要の低迷などによる収益の圧迫を理由にあげた。またアメリカの関税政策などの先行きが見通せないことから賞与の支給額が抑制されるケースもみられた。

同社によると、今後は物価の高騰による企業収益のさらなる圧迫に加え先行き不透明感の強まりにともない、賞与を含め賃金の引き上げが難しくなることが懸念される。

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LOGISTICS TODAY編集部
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