下請かけこみ寺、運送業関連の相談増加

行政・団体中小企業庁が24日まとめた今年度上半期の下請法（下請代金支払遅延等防止法）の取締状況によると、「下請けかけこみ寺」の相談実績は4-9月の半年で2349件に上り、運送業関係の相談は91件で前年同期から7件増加したことが分かった。

同庁はこの期間、親事業者4万5127社、下請事業者20万4940社の合わせて25万67社に対して書面調査を実施。この結果を踏まえ、下請法違反のおそれのある親事業者9011社に指導文書を発出するとともに、違反のおそれが高い561社に対しては立入検査などを実施した。

検査の結果、改善指導の対象となったのは488社で、下請代金の支払い遅延、減額が多く見られた。親事業者のうち、138社に対し、減額した代金（遅延利息を含む）総額5億7400万円の支払いを指導した。