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話題全日本空輸（ANA）とヤマトホールディングスは25日、国際物流事業で提携を強化し、沖縄をベースとした物流の新事業モデルを開始すると発表した。
まずは、ANAが国際物流拠点としてハブを置く沖縄で、沖縄ヤマト運輸が通関免許を取得し、11月15日から沖縄で24時間通関を活用、アジア圏への「国際宅急便」への最短翌日配達を開始する。当初は書類から開始し、段階的にほかの貨物や国際クール宅急便に拡大する。
また、沖縄を発着する深夜便を含むANAの航空ネットワークと、24時間の通関、国際物流特区での保税倉庫などの機能と施設をフル活用した新たな「アジア圏ドアツードア一貫輸送プラットフォーム」の構築を目指す。
ANAでは、2009年10月に「沖縄貨物ハブ」を立ち上げてから今秋で3年を迎え、沖縄物流国際ハブのスピーディな路線・ダイヤ、羽田国際化など、国際線ネットワークが拡大。10月時点で世界31都市へ週992便が就航している。
ヤマトグループとの提携強化を機に、成長するアジアの需要取り込みに拍車をかけ、2013年度中には10号機目となる貨物専用機「ボーイング767-300BCF」を1機増機する。
今後は、沖縄ヤマト運輸が入居する国際物流拠点産業集積地域（国際物流特区）の新ロジスティクスセンターと、ANAのネットワークを活用し、来年度以降に4類型のビジネスモデルの実現を目指す。
■来年度以降に実現を目指すビジネスモデル
精密機器メーカー、小売（通販）企業向けに部品・製品などの在庫基地としての活用
アジア、沖縄向けの在庫を沖縄で一括在庫し、アジア各地へスピーディに配送する。本土に在庫をおく場合に比べて、締め切り（受注）時間の大幅延長が可能。また、各国に在庫を置くことなく沖縄で一括在庫による海外在庫の圧縮ができる。
[2]マージ活用型
沖縄で海外向け、日本向けの貨物をマージ
例えば、福岡・大阪・東京から香港向け貨物を沖縄でマージ・コンソリデーションを実施、輸送費の圧縮が可能。
[3]リペア型
沖縄で回収した修理品を一括で修理・再配達
アジア各地で発生した修理品を各国で宅急便で回収し、沖縄まで輸送・一括修理、修理後宅急便で配達・再配達することが可能。これで、各国ごとにリペアセンターを持つことが必要がなくなり、修理技術の海外流出も防止できる。
[4]生産型
アジア向けの在庫を沖縄で一括生産
沖縄で在庫するだけではなく、沖縄の豊富な労働力を生かして、沖縄をアジア向けの生産拠点として活用することができる。これで、本土からの輸送費が削減されるほか、天災などのリスク分散、生産技術の海外流出の防止が可能。
