日本GLP、物流施設特化ファンドが4500億円に到達

▲GLP ALFALINK流山8（出所：日本GLP）

財務・人事物流施設デベロッパー大手の日本GLP（東京都中央区）は26日、GLPキャピタルパートナーズ（GCP）が、物流施設に特化したオープンエンド型コア戦略の旗艦ファンド、ジャパンインカムファンド（JIF）の資金調達額が4530億円（32億米ドル）に達したと発表した。これは、国内不動産会社からの大型コミットメントを含む150億円（1億600万米ドル）の新規資金調達を含んでいる。

2020に設立されたJIFは、日本国内の高品質で収益性の高い物流施設に特化した私募ファンドで、運用資産は7000億円（50億米ドル）を超えており、日本のオープンエンド型私募物流ファンドでは最大規模だ。国内外の年金基金・政府系ファンド・保険会社など60以上の投資家からの資金を運用している。23年3月31日現在、JIFのポートフォリオは22物件で構成され、合わせて総延床面積は200万平方メートル、稼働率は99％、平均築年数は4.5年、WALE（加重平均残存賃貸借期間）は5.2年となっている。

JIFは22年11月に、千葉県八千代市に延床面積4万1505平方メートル、地上4階建の先進的物流施設「GLP八千代Ⅳ」を完成させている。これは、25年に運用資産残高1兆円を目指すというJIFの中期目標の一環で、GLPが開発するパイプラインを活用した成長の実現を示すものとなっている。

日本GLPは09年に設立されたGLPの日本法人で、同年3月に事業を開始。国内の主要な物流拠点を網羅する都市で170物件以上、総延床面積1000万平方メートルの施設を開発・運営している。また、新規事業としてデータセンターや再生可能エネルギー事業も展開している。

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LOGISTICS TODAY編集部
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