国交省、造船業DX促進事業の経費補助二次募集

公募・入札国土交通省は26日、造船業におけるDX（デジタルトランスフォーメーション）を促進するため、26日から７月31日まで、造船事業者などが2023年度に実施する技術開発・実証事業の提案を募集すると発表した。採択事業に対しては、経費の2分の1を上限として補助が受けられる。

補助対象事業としては、船舶の開発・設計、建造から運航・メンテナンスまでを含む船舶のライフサイクル全般を対象とした、工程横断的なデータ連携や高度なデータ活用の実現に必要なデジタル技術の開発事業または実証事業が該当する。補助率は事業経費の2分１以内、１事業あたりの上限額は3000万円。

国交省によると、国内の造船業は、高性能・高品質な船舶の供給を通して、安定的な海上輸送の確保や国内の安全保障に貢献している。一方で、船舶の世界的な供給能力過剰が続くなか、中国や韓国とのしれつな国際競争に晒されると同時に、環境負荷低減や安全性向上への社会的要請は一層高まっている。日本の国造船業が海運業の多様なニーズに応えていくためには、造船業のDXによる抜本的な生産性の向上やビジネスモデルの変革が必要であり、そのための取り組みを支援するとしている。

今後のスケジュールとしては、提案者によるプレゼンテーションが8月中旬に実施され、事業の選定と事業者への通知が8月下旬、事業者による交付申請が9月上旬で、国土交通省による交付決定が9月下旬～10月となっている。

■公募詳細（出所：国土交通省）
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001615860.pdf

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LOGISTICS TODAY編集部
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