大塚商会、事務所移転の子会社で不正発覚

話題大塚商会は11日、同社子会社で事務所移転などを手掛けるネットプラン（東京都新宿区）の元従業員による不正行為が判明した、と発表した。

ことし3月、ネットプラン東京本社に取引先から支払い関係の相談があり、取引内容を検証した際に疑義が生じたため、ネットプランと大塚商会が社内調査委員会を設置し、調査を開始した。その結果、大阪支店の元従業員が担当する内装工事関連取引で架空取引と思われる不適切な点が見つかったもの。

調査の結果、元従業員は見積書・見積明細書・工事完了届などを偽造して架空工事を捏造し、「関係する事業者を欺き、さらに注文書や契約書を偽造して、巧妙に取り繕って架空売上、回収偽装を行ってきた」（大塚商会）ことが判明し、本人も架空取引を認めているという。

被害額は調査中だが、2013年第1四半期で売掛金の回収などに10億6600万円の影響が及ぶ可能性がある。

同社では全容解明と今後の再発防止策を検討するため、中野清常勤監査役を委員長に、独立役員で社外監査役の牧野二郎弁護士、仲井一彦公認会計士からなる社内調査委員会を設置し、調査を進めており、今月23日に改めて公表する予定。

不正行為を認めた元従業員は、社内規程に基づき今月10日付で懲戒解雇処分とし、今後の詳細調査の結果によって刑事告訴の措置を講じる可能性もあるとしている。また、経営責任者、管理責任者についても、速やかに処分を行うとともに、法令順守のための教育、内部監査機能の強化など内部管理体制全般を見直し、より厳格な運用徹底を図ることで再発防止に取り組む。