財務・人事日用雑貨商社のあらたは27日、2018年7月の公募増資で調達した45億7900万円の資金を、ことし6月末を返済期日とする短期借入金の返済に充てると発表した。この資金調達は当初、20年3月までに首都圏物流センター(仮称)への庫内業務のIT化、ロボティクス導入などの設備投資を含む新設投資資金としていた。
同社によると、「当初の首都圏物流構想・首都圏物流センター投資の計画に変更はない」としながらも、「急激に変化する外部環境を考慮し、最適な物流効率化を実現するための不動産選定を優先している」と、不動産の選定段階にとどまっていることを明かした。計画についての今後の具体的なスケジュールも決まっていないという。
26年を最終年とする新中期経営計画を開始させるにあたり、「資金効率を改善し、首都圏物流投資を含めた今後の戦略的投資に向けた機動的な調達余力の拡大を図る」ことを目的に、調達資金を借入金返済に充当するとしている。
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