環境・CSR日本郵船は4日、海運の脱炭素化を推進するシンガポールの非営利団体(NPO)の海運脱炭素化グローバルセンター(GCMD)と、日本企業で初の戦略的パートナーシップ契約を締結したと発表した。契約期間は5年間。
GCMDは、国際海運の脱炭素化の実現に向け、具体的で明確な道筋を提示するために、数々の調査や実証プロジェクトを行っている。2者は今回のパートナーシップを通じて、その推進力を強化する。
GCMDでは、アンモニア燃料の供給では国際的なガイドライン策定に向けた安全性の検討を4月に完了。日本郵船も調査パートナーの1社で参加した。さらに、パートナーと5回の実証試験を実施。実証を通じて、船舶やそのエンジンの改造が不要で使用できるバイオ燃料「ドロップインバイオ燃料」の品質と量の確保と、GHG(温室効果ガス)削減量を算出する枠組みの構築を進めるとともに、バイオ燃料を使用時の追加コスト(グリーンプレミアム)の分析も進めている。
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