物流連、環境対策委を開催

行政・団体日本物流団体連合会（物流連）は30日、物流環境対策委員会を全日通霞ヶ関ビル8階会議室で開催、会員サービスの一環として、委員会前半部分を「講演会」として委員以外の一般会員に開放し、広く情報提供を図った。

講演会では、国土交通省総合政策局環境政策課の原田修吾地球環境政策室長が「環境・エネルギー政策の方向性と国土交通省の取り組み」を説明。地球温暖化問題の現状や、原発問題後見直しが行われているエネルギー・環境政策の現況と見通し、今後の国交省の具体的取り組みなどを紹介した。

続いて、東京都環境局都市地球環境部の河口真利奈再生可能エネルギー推進担当係長が、東京都が始めた太陽光発電「屋根貸しビジネス」マッチング事業について説明した。

その後、事務局が環境省が行う「サプライチェーン排出量などの算定方法に関する調査」ワーキンググループの選出について説明し、物流連の今年度の活動や、今後実施されるグリーン物流パートナーシップ会議、物流環境大賞応募の予定を報告した。