住友林業、森林ファンドに日本郵政など10社参画

環境・CSR住友林業は10日、傘下で米国の森林アセットマネジメント事業会社のEastwood Forests（イーストウッド・フォレスツ、EF）が、森林ファンド「Eastwood Climate Smart Forestry Fund I」を組成し運用を開始したと発表した。日本企業10社が参画する。

ファンドの資産規模は約600億円で運用期間は15年。日本郵政、日本郵船、NEOS、大阪ガス、東京センチュリー、芙蓉総合リース、三井住友銀行、三井住友信託銀行、ユニ・チャーム、住友林業グループが出資する。10社は、ファンドの仕組みを活用し、個々で実現できない面積・資金規模で森林の適切な管理と、グローバルな気候変動対策を実践。また、ファンド運営の重要事項の決定などを通じて森林経営に関与する。

具体的には、カーボンクレジットのマーケットや制度が先行する米国で木材販売とカーボンクレジットの創出・販売を行う。森林が持つCO2の吸収と炭素固定機能、生物多様性の確保、水資源の保全などの多面的機能が十分に発揮できる持続可能な森林経営を実践し、質の高いカーボンクレジットの創出を目指す。

▲本ファンドの特徴（クリックして拡大、出所：住友林業）

森林経営では、従来の木材生産の目的に加え、気候変動対策に貢献する持続的な取り組みも行う。有望な後継樹を残して森林の植生回復を促し、様々な樹種や樹齢の木々で構成する階層構造を持った森林を形成するIFM（森林改善による方法論）でのクレジット創出も検討する。

今後は、参画企業の出資金を基に、2027年までに北米を中心に約13万ヘクタールの森林を購入・管理する計画。森林資産の取得・売却、森林経営といったファンド運営の全体管理は米国の森林ファンドの組成・運営に知見・経験を有するEFが担当。一方、住友林業の100％子会社のSFCアセットマネジメントが、ファンド組成と組成後の出資者とのコミュニケーションなどについて、日本側からファンドをサポートする。

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LOGISTICS TODAY編集部
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