AZ-COMネット、災害対策基本法の指定公共機関に

環境・CSRAZ-COM丸和ホールディングス（HD）は11日、同社のパートナー企業向け経営支援ネットワークの一般社団法人「AZ-COM丸和・支援ネットワーク」（AZ-COMネット、東京都千代田区）が、内閣府の災害対策基本法に基づく指定公共機関の指定を受けたと発表した。6月23日に内閣府から指定公共機関の新規指定を受け、7月6日に指定通知書が交付された。

（出所：AZ-COM丸和ホールディングス）

指定公共機関は、災害対策基本法第2条第5号に基づき、公共的機関と公益的事業を営み、防災行政上の重要な役割を持つ法人として内閣総理大臣が指定する機関を指す。2023年6月23日時点で106機関が指定を受けている。

機関に指定された法人は、災害の予防、応急、復旧などの段階で重要な役割を果たすことが求められる。具体的には、平時に防災業務計画の作成、防災訓練の実施などを行う義務がある。また、災害などの緊急時には、応急措置の実施、情報収集などを行う必要がある。

今回、指定を受けたAZ-COMネットは、AZ-COM丸和が中心となり、全国のパートナー企業の経営支援を目的に2015年に創設。トラック運送事業者を中心とする会員制のネットワークとして現在は1800社が加盟する。16年には一般社団法人に移行した。

AZ-COMネットでは、パートナー企業に向けに経営支援サービスを提供。中小トラック運送会社が抱える採用難、高齢化による人材不足、物量減少、過当競争、コスト上昇による収益悪化、社員教育、後継者育成などの経営課題の解決をサポートする。

また、BCP（事業継続計画）で、会員企業の中でBCP対応に特化した「AZ-COM BCPネットワーク」を発足。全国に6つの支部を設置し、全国規模の広域物流支援網を構築し、会合や勉強会、訓練などを定期的に開催して対応力の強化を図っている。

AZ-COMネットでは今後も、会員企業の事業継続力を強化するとともに、社会インフラとしての物流基盤の構築に取り組んでいくとしている。

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LOGISTICS TODAY編集部
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