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調査・データ帝国データバンク（TDB）は26日、外国人労働者を雇用している企業は全体の4社に1社で、「教育・コミュニケーション」を課題と考えている企業が多いとするアンケート結果を公表した。同社は円滑な労使関係の必要性を指摘している。
調査は8月18日から31日まで全国2万6162社を対象に実施し、インターネットを通じたアンケートを行った。労働者の雇用・採用に対する企業の動向調査は、24年2月に続いて2回目となる。
調査結果によると、外国人の雇用・採用の状況について尋ねたところ、「雇用している」は24.7％となり、前回調査から1.0ポイント増加した。一方で、「雇用していない」企業は58.1％（同1.1ポイント減）だった。
また、今後の採用に関しては、現在外国人を雇用しており、採用を増やす意向の企業は前回調査から1.4ポイント低下し、3.1％にとどまった。また、現在雇用していないが、今後新たに採用する企業は11.2％（1.0ポイント減）だった。新たに採用を開始したり拡大したりしたいと考えている企業は合わせて14.3％で、前回調査を2.4ポイント下回った。
また、外国人労働者を雇用する際の課題について複数回答で尋ねたところ、「スキルや語学などの教育」の55.8％（0.7ポイント増）と「コミュニケーション」の55.7％（0.7ポイント増）が50％を上回り、前回調査に引き続き突出して高かった。企業からは「語学面に関しては会社側だけでなく、本人も苦労している」などと、具体的な解決策を講じられず、労使ともに苦労しているといった声が多く聞かれた。
また、「宗教による生活様式などの違いへの配慮」は24.3％で、「過去に雇用したことがあるが、文化の違いから社員と融和できなかった。連絡なく欠勤したり、すぐに辞めたりしてしまうなどの問題もあった」といった声も多かった。
同社は「スキルや語学などの教育、コミュニケーションが外国人雇用の大きな障壁となっている。今後も外国人労働者が増加していくとみられるなか、受け入れを推進する政府が円滑な労使関係を構築する仕組みづくりを主導することも必要だ」としている。
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