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環境・CSRイオンと、発電事業などを手がけるJERA（東京都中央区）は26日、脱炭素社会実現に向けて新たな共同の取り組みを開始するため、覚書を締結したと発表した。イオンは現在、JERAの子会社を通じ一部の店舗で太陽光発電による電力の供給を受けているが、今後、全国の店舗や事務所に拡大していく。
イオンは、2018年に策定した「イオン脱炭素ビジョン」に基づき、「店舗」「商品・物流」「お客さまとともに」の3つの視点で省エネなどに取り組み、店舗で排出する温室効果ガスを40年までに総量でゼロにするとの目標を掲げている。
▲事業のスキーム図（クリックで拡大、出所：イオン）
イオンは脱炭素化に向けた取り組みとして、ことし8月から中部エリアで、JERAグループから太陽光発電による電力の供給を受けている。具体的には、JERA子会社のJERA Crossがアグリゲーター（特定卸供給事業者）となって複数の屋根設置型太陽光発電の余剰電力を束ね、中部電力ミライズ（名古屋市東区）を通じて、イオンのグループ会社、イオンリテールが運営する店舗や事務所に供給している。
これによって年間46万7000キロワット時の電力供給を予定しており、イオンリテールでは年間で一般家庭150世帯分に相当する192トンのCO2排出量を削減できるとしている。
屋根設置型太陽光発電は、既存建物の屋根を活用することで、山林伐採による景観や生態系への影響を回避できる。また、余剰電力を買い取ることで、地域で未利用の再生可能エネルギーを有効に活用できる。
今後は覚書に基づき、全国のイオンの店舗や事務所に電力供給の範囲を広げていく予定で、JERAグループはイオンと連携し、屋根設置型太陽光発電の余剰電力活用にとどまらず、イオン独自の基準を満たした太陽光発電設備の開発にも取り組んでいく。
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