日本郵船、曳舟労務管理のデジタル化を推進

サービス・商品日本郵船は19日、人手不足が懸念される曳船（タグボート）業界の魅力向上を目指したDX（デジタルトランスフォーメーション）の一環として、海運業界に特化したソフトウェア開発を行うエイ・アイ・エス（AIS）と共同で、船員向け労務管理システム「TRANS-Crew」（トランスクルー）に、勤怠管理や手当計算を効率化する機能を2023年内に実装すると発表した。

曳船は大型船が港の岸壁に離着岸する際に補助を行い、物流を縁の下で支える不可欠な存在。しかし、作業や船員の乗船予定は、大型船のスケジュールに応じて変化しするため、曳船会社では、船員の乗船計画と実績の紐づけなどの勤怠管理・乗船時の役職・時間帯に連動して変わる手当の複雑な計算などに多くの労力を費やしている。加えて、2022年4月には船員の労働契約や労働時間に関する船員法が改正施行され、船員の労働時間を厳格管理が求められている。

▲現行の「TRANS-Crew」のシステム画面（出所：日本郵船）

これらの背景をうけて、日本郵船はグループ会社から収集した現場のニーズを基に、システム化が困難とされていた曳船特有の複雑な勤怠管理と手当集計機能をAISのトランスクルーに実装した。年内には同システムの最終版リリースを行い、トランスクルーに入力・集計した情報を市販の給与システムと連携する形を目指すという。

■「より詳しい情報を知りたい」あるいは「続報を知りたい」場合、下の「もっと知りたい」ボタンを押してください。編集部にてボタンが押された数のみをカウントし、件数の多いものについてはさらに深掘り取材を実施したうえで、詳細記事の掲載を積極的に検討します。

LOGISTICS TODAY編集部
メール：support@logi-today.com