日販、首都圏の自家配コース再編で積載率8％向上

荷主日本出版販売（東京都千代田区）は25日、持続的な出版流通構造の構築を目指す取り組みとその成果を記録した出版流通改革レポートをまとめた。首都圏の自家配送エリアは2022年4月以前に235コースあったところを202コースまで再編し、これにより1日あたりのトラック走行距離を1207キロ削減、トラック積載率を8％増加、CO2排出量を年間459トン削減する効果が見込めるとしている。

コース再編前の1日あたりトラック走行距離が1万5580キロ、積載率が30％だったところ、それぞれ1万4373キロ、38％に改善。一般的な営業用トラックの積載率は、22年末の国交省調べによると平均41％となっており、同水準に近付きつつある。ことし7月には埼玉の共同配送エリアのコース再編に着手しており、10月には名古屋の自家配送エリアも検討する。

（出所：日本出版販売）

また、同社は配送課題解決への試みとして、出版物と他商材を混載することで、積載率と配送効率を高める配送のオープン化に取り組んでいたが、数々の荷主企業との検討の結果、集荷場所の距離や集荷・配送の時間帯の不整合▽運送会社の既存の他商材の集荷・配送との時間重複▽業量波動の違い▽積載量・車格などのハード面――などのハードルが高く、「実例は作れても、規模を拡大させるのは難しい」として、今後の取り組みの方向性を変更する。

この取り組みに対して自家配送に関わる運送会社からは、「運送会社も各社で状況が異なるので、自社状況を踏まえた上で配送オープン化できる状態にしてほしい。そのためにも、運送会社にとって配送しやすい柔軟な配送網の構築に取り組んでほしい」という意見があったことを受け、検討中の荷主企業との取り組みを継続する一方で、「柔軟な配送については自社単独でできることではないことから、業界団体を通じて内容を具体化していく」としている。

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LOGISTICS TODAY編集部
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