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荷主トヨタ自動車は10日、同社グループ6社がインドネシア事業の取り組みを強化すると発表した。対象となるのは、トヨタ自動車、トヨタ車体、豊田通商、アイシン精機、デンソー、ダイハツ工業の6社。
具体的には、トヨタはインドネシア市場の拡大に伴う今後の需要増への対応、現調化を推進するため、カラワン工場近くにエンジン工場建設を目的とした150へクタールの新工場用地取得を決めた。
また、IMVの生産を強化するため、2013年9月をメドに、カラワン第1工場の生産能力を11万台から13万台に増強する。併せて、新たに190人を新規に雇用する。
トヨタ車体では、ブガシ県にある「スギティークリエイティブス」の工場で、12月から車両生産を開始する。ダイハツではスンター工場に続く、2か所目の車両生産拠点として、10月よりカラワン工場が操業開始。年内には同敷地内に海外2か所目となるテストコースとデザインセンターの建設も開始する。
トヨタグループは、トヨタ、ダイハツがインドネシアで車両生産を行っており、今後は、トヨタ車体を含めた3社で顧客のニーズに合ったクルマづくりを進める。
グループ一体となった取り組みで、主要モデルの現調率は75％に達しており、さらに現調率を高める取り組みを進める。
トヨタグループ6社の同国への累計投資額は27兆ルピア（このうトヨタは9兆490億ルピア）、現在の総雇用人数は3万2000人強（同7400人）だが、後5年内にグループ6社でさらに13兆ルピアを投資し、雇用人数を4万1000人まで増やすことを目指す。
