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▲LOGIFRONT浦安（出所：日鉄興和不動産）
荷主日鉄興和不動産（東京都港区）と日鉄エンジニアリング（品川区）、みずほ東芝リース（港区）は4日、物流施設「LOGIFRONT（ロジフロント）浦安」（千葉県浦安市）と「LOGIFRONT狭山」（埼玉県狭山市）の屋根に設置した太陽光発電設備で発電した電力を最大限活用するスキームを共同で構築したと発表した。
発電した電力は各物流施設に供給（オンサイトPPA）し、余剰電力を日鉄興和不動産が所有・運営管理を行う他拠点に託送供給することにより、再生可能エネルギーを余すことなく有効活用する。
▲オンサイトPPA＋オフサイトPPAスキーム（クリックして拡大）
この取り組みによる太陽光発電電力量は年間399万キロワットで、CO2削減効果は日鉄興和不動産が所有する6施設の合計で年1733トンを見込む。
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