人手不足倒産が急増、運輸業で最も増加傾向に

調査・データ東京商工リサーチ（TSR）は5日、2023年度上半期（4-9月）の「人手不足」に起因する倒産状況をまとめた。それによると、全体の倒産件数は前年同期比2.6倍増の82件と、2019年の81件を上回って過去最多を記録し、そのなかで「運輸業」は同6.3倍の19件と、産業別ではもっとも増加率が高い傾向であることがわかった。

（クリックして拡大、出所：東京商工リサーチ）

最多は飲食業などを含む「サービス業他」の25件（2.3倍）、次いで「建設業」（2.7倍）と運輸業の19件が続いた。いずれも新型コロナウイルス禍以前から慢性的な人手不足が続くなかで一段と深刻さが増しており、業績回復までもたずに倒産に至るケースが目立つという。

要因別では「人件費高騰」が30件と前年同期から6倍に急増。「求人難」も2.6倍の34件と多かった。「従業員退職」は38.4％増の18件で4年ぶりに前年同期を上回った。企業での人手不足感が一段と強まるなか、人材確保のための賃上げが不可避となっているものの、経営体力が脆弱な企業ほど賃上げによる人件費上昇に耐えられず、賃上げができない企業では従業員の退職による人材流出が進むなどの悪循環に陥っている。同社は10月から実施される最低賃金の引き上げが、企業倒産や休廃業を加速させる懸念は高まるとしている。

倒産件数が倍以上に急増した理由については、「コロナ禍では国内外経済活動が縮小していたため人手不足感が弱まっていたが、経済活動が本格化すると一転して人手不足が顕在化したため」としている。

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LOGISTICS TODAY編集部
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