運送業6割が24年問題対策未着手、トラボックス調査

調査・データ求荷求車マッチングサービス「トラボックス」を手がけるトラボックス（東京都渋谷区）は6日、物流の2024年問題に関するアンケート調査の結果をまとめた。中小企業を中心とするトラボックス会員の運送会社の社長や配車担当の307人が答えた。それによると、24年問題の「対策を実行中」か、あるいは規制水準に到達しているため「対策する必要がないと」いう回答の合計は39.1％にとどまり、6割以上が現時点で対策ができていないことがわかった。

トラックの保有台数が少ないほど対策している割合も低くなる傾向がみられており、例えば101‐200台の事業者で対策実行している割合が76.5％なのに対し、51-100台の事業者は24％と大幅に低下している。10台以下の事業者は区分別で最も低く22.7％だった。

また、回答者の96.1％が荷主から不適正な要求を受けたことがあり、内容としては「長時間待機」が74.9％、「低運賃での依頼」が57％、「契約外の荷役作業」が56％と多く、「一方的な運賃値下げ」（19.5％）や、「過積載」（14.7％）といった法外の要求も一定数あった。24年問題が世間で報じられるようになって以降も、これらの荷主からの要求が「減らない（変わらない）」あるいは「増えている」という回答が7割以上だった。

運賃に関しては、85.3％が「適正な額を収受できていない」とし、待機時間や付帯業務に料金が発生することや、高速道路料金は実費が必要になることなど、荷主に対して必要経費を「適切に請求できている」のは17.9％にとどまった。「一部請求できている」が66.1％、「請求できていない」が16％だった。

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LOGISTICS TODAY編集部
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