ヤマト、郵便協業関連で業務委託終了後の対応発表

ロジスティクスヤマトホールディングス（HD）は10月31日、ことし6月に締結した日本郵政グループとの協業に伴い、クロネコDM便に関連する配達や仕分け作業に関する業務委託契約を2024年1月31日に終了するとした件で、当該業務の契約終了の対象となる労働者への対応を発表した。

配達業務委託契約を締結している個人事業主（クロネコメイト）に対しては、契約年数に応じ3‐7万円の謝礼金の支払いと、業務委託契約の終了を見据えた就労支援サイトの立ち上げの2点で対応する。8月8日以降に、個別に案内を開始した。10月10日に立ち上げた支援サイトには、業務受託実績のある個人事業主を対象とする5万件を超える求人情報が提供されているという。

クロネコDM便の仕分け業務などに従事する4000人のパート社員に関しては、8月8日以降、雇用契約終了に伴い24年1月31日付けで退社となるパート社員に対し、3か月分の賃金相当額の慰労金の支払うことや、年次有給休暇の残日数の買い上げについて、個別に説明を行い、就労支援サイトについても事前通知を行ったという。また、すべての対象者に対して11月末までに面談を行い、社内での再配置の意向を確認する。

共同作業所などの障がい者支援団体への対応では、業務委託しているクロネコDM便の配達業務などを、6月の協業合意以降は郵政グループへの移管を念頭に協議。配達業務の継続を希望する団体には、日本郵便で移管する業務内容の精査を進めているといい、11月末をめどに移管する業務内容を団体ごとに決定するとしている。

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LOGISTICS TODAY編集部
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