ヤマト、メール便配達契約解除で対応状況を公表

ロジスティクスヤマト運輸は投函サービス「クロネコDM便」が1月31日をもって終了したことに伴い、配達業務委託契約を解除した個人事業主に対しての対応について、2月1日に同社ホームページで説明した。

それによると、個人事業主に対しては契約年数に応じて3万〜7万円の謝礼金の支払いや、昨年10月に立ち上げた就労支援サイトの活用を促すなどの支援を行った。雇用契約を結んでいたパート社員には、3か月分の賃金に相当する慰労金の支払い、年次有給休暇の残日数の買い上げ、就労支援サイトの案内に加え、社内での再配置を提示。パート社員に関しては全員と、クロネコDM便の雇用契約の終了についての合意、または社内での再配置に伴う新たな労働条件の合意に達したとしている。

共同作業所などの障がい者支援団体とは、日本郵政グループでの業務委託について協議を行い、同グループで配達業務の継続を希望する団体は、同グループと業務委託契約を締結するなど、業務継続に向けて調整を進めているとしている。

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LOGISTICS TODAY編集部
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