トポスE民事再生法申請も｢事業継続に支障ない｣

M&A運送事業、卸売事業や物流施設運営を手がけるトポスエンタープライズが10月30日、民事再生手続き開始の申し立てを行ったことを公表した。今後、Jトラストの資金支援のもとで事業を継続していく。

パチンコチェーン運営のガイアが同日民事再生法の申請を行ったことに伴い、グループ会社である同社もガイアの金融債務の一部を保証していたことから、事業継続のための手続きとしている。

同社では、遊戯台に関わる物流事業から事業をスタートしたことから連帯保証債務が顕在化した形だが、「現在は一般物流事業、卸売事業をはじめとしたグループ外取引先の売上シェア拡大を図ってきたため、自社単体での事業運営にはなんら差し支えのない体制が整っている」と、事業継続に支障がないことを表明した。

また、Jトラストからの資金支援を取り付けており、弁済禁止処分の例外として、一般引取債務の支払いも認められているため、全拠点において通常運営されていると言う。

編集部の取材に対して同社では、「グループ会社の金融債務の一部を保証していたため、やむを得ず再生手続の申し立てとなったが、運営事業は堅調な推移をみせており、特に一般貨物事業では新倉庫の開設など明るい展望も見えている」と説明している。

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LOGISTICS TODAY編集部
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