TSR、民事再生法申請した企業の生存率は25.6％

調査・データ東京商工リサーチ（TSR、東京都港区）は15日、民事再生法の適用を申請した企業に対し追跡調査をした結果を公表した。調査は2000年4月1日から2024年12月31日までに負債1000万円以上で民事再生法の適用を申請した1万1439社のうち、個人企業を除く8137社を対象に実施した。

民事再生法の施行25年間で、民事再生法を申請した8137社のうち事業継続を確認できたのは25.6％（2088社）にとどまり、4社に3社が消滅したことがわかった。同社によると生存企業でも債務整理のために生存している場合もあり、同一企業での生き残りは難しい現実を示している。

申請年別での生存率は、2000年（4月1日-）が16.7％で最も低かった。以降は、2019年まで20％台が多くを占めている。なお2020年以降は40％を超えているが、2020年以降は再生計画の認可決定から3年を経過しておらず、手続きが終結していない企業も多い。このため時間の経過とともに消滅する企業の比率が高まる可能性もあるとした。

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LOGISTICS TODAY編集部
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