道路工事規制情報をドライバーに注意喚起、野原G

▲遠隔操作型中分固定表示機システムの作動イメージ

環境・CSR建設DX（デジタルトランスフォーメーション）を推進する野原グループのアークノハラ（東京都新宿区）と、積水樹脂グループの日本ライナー（東京都江東区）は8日、高速道路の工事規制帯への車両衝突事故と作業員の安全確保を目的として、遠隔操作で道路工事規制への注意喚起を車両運転者に促す表示システムを共同開発すると発表した。

両社が開発する「遠隔操作型中分固定表示機システム」では、工事規制時、渋滞時、平常時に応じて安全な道路交通環境を実現するため、事務所のパソコンなどでシステムの遠隔操作や、複数現場に設置した各機を事務所内で一括操作・集中管理することが可能。また、電源は太陽光パネルとバッテリーによるため電源工事は行わない。

同システムの採用により、規制標識設置作業時の作業員の事故リスク低減、道路走行中の車両運転手の安全走行、道路管理業務の省人化や作業軽減などが可能となる。

両社は、11月9、10日に東京ビッグサイトで開催される「ハイウェイテクノフェア2023」に、遠隔操作型中分固定表示機システムの模型を出展する。

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LOGISTICS TODAY編集部
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