野村不動産HD、2025年に首都圏ほか5拠点完成

▲新井聡取締役社長兼社長執行役員グループCEO

拠点・施設野村不動産ホールディングス（HD)は9日、2023年度記者懇談会を開催しグループ各部門の今後の展開について発表した。代表挨拶では新井聡社長兼グループCEOが発言。「環境が大きく変わり先行き不透明な中、しっかり挑戦をしていく。また、シニアマネージメントを中心に的確な判断をしていきたい。判断はお客様、株主などの数多くのステークホルダーの声を聞きながら精度を高めていき、施策はタイムリーに行う」とした。

また松尾大作副社長兼COOは「物流事業では地方を含むより広い地域で事業展開を狙う。仙台、名古屋などへの進出を考えている」と述べた。

▲松尾大作副社長兼COO

物流部門では2025年に5つの物流拠点が完成の予定とし、首都圏ではランドポート横浜杉田（仮称）が25年3月に完成する。これは初となる、IHIとの物流施設開発における共同事業となる。また、両社の物流施設開発において、初の立体自動倉庫による保管などのシェアリングサービスの導入を予定しており、物流の効率化と省人化を推し進めていく。

25年にはそのほかにもLandportシリーズの物流拠点が愛知県東海市/大府市、宮城県岩沼市、京都府向日市、福岡県糟屋郡で完成し、いずれの拠点も、2024年問題による長距離ドライバー不足という課題を解決するための中継拠点として位置づけられている。また、物流施設などの都市開発部門を管掌する黒川洋氏（取締役兼執行役員）によると「拠点作りは、マーケットがある首都圏から始めて、地方への展開を推し進めていく」考えだという。新設される5拠点のうち、京都と福岡の2拠点はすでに満床稼働の見込み。ほかにも、九州エリアでは3物件、関西エリアでは2物件のプロジェクトが進行中だという。

野村不動産HDの事業利益のうち物流関連を扱う都市開発部門は全体の3分の1以上を占め、その中でも物流はまだまだ伸びが期待できる領域だという。

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LOGISTICS TODAY編集部
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