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環境・CSR横浜西労働基準監督署は、物流施設における荷役作業の安全対策を確認するため、1月27日に佐川急便の横浜緑営業所で、署長による安全パトロールを実施した。神奈川労働局安全課や陸上貨物運送事業労働災害防止協会（陸災防）神奈川県支部も参加し、物流施設の安全対策の好事例を確認した。物流施設を対象とした署長安全パトロールは同署として初めて。
同署管内の横浜市瀬谷区や旭区周辺では、横浜北西線の開通や上瀬谷地区の再開発を背景に、首都圏物流を支える拠点として物流施設の集積が進んでいる。一方で、トラック荷台での荷役作業中に発生する墜落や転倒、挟まれ事故などの労働災害は従来から多く、物流業界では安全対策の強化が課題となっている。
今回のパトロールでは、フォークリフトの逸走防止措置や搬送ライン周辺の注意表示、コンベヤー端部の巻き込まれ防止装置などを確認した。また、昇降設備の手すりに緩衝材を設置するほか、段差表示の明確化など、接触・転倒事故の防止策も点検した。施設内には危険箇所を示す「危険マップ」や過去災害の掲示が行われており、現場作業者への注意喚起が徹底されている点も評価された。
横浜西労基署によると、同営業所では休業災害ゼロを3年以上継続。署長は講評で、危険表示の明確さや非常停止装置の表示、リスクアセスメントの継続的実施などを評価したうえで、安全衛生委員会の議事録や安全パトロール結果の掲示など、現場への情報共有が機能していると指摘した。
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