日本製鉄、黒崎播磨TOB成立で完全子会社化へ

M&A日本製鉄は4日、耐火物メーカー黒崎播磨に対して実施していた公開買い付け（TOB）が成立したと発表した。日本製鉄の議決権所有割合は従来の46.42％から90.76％へ上昇。今後は株式のスクイーズアウト手続きを進め、黒崎播磨を完全子会社化する方針だ。手続きが完了すれば同社株式は東京証券取引所プライム市場と福岡証券取引所から上場廃止となる見通し。

TOBは2月2日から3月3日まで実施され、買付価格は1株4200円。応募株式はすべて買い付ける。決済開始日は3月10日。今回のTOBでは買付予定数の上限を設けず、すでに保有していた1563万2004株に加え、市場からの応募株式を取得する形となった。

黒崎播磨は耐火物の大手メーカーで、製鉄設備向けを中心に高炉・転炉などの耐火材を供給してきた。日本製鉄とは資本関係と取引関係の双方で長く結び付きがあり、2024年には耐火物事業の強化を目的とした追加出資を発表するなど、グループ一体運営への動きが進んでいた。

鉄鋼業では脱炭素対応や電炉化など設備構造の転換が進むなか、製鉄プロセスの安定稼働を支える耐火物の技術力確保が重要な経営課題となっている。今回の完全子会社化により、日本製鉄は耐火物の開発・供給体制をグループ内で一体化し、設備保全や操業安定性の強化を図る。

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