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ロジスティクス農林水産省は4日、香港向け家きん由来製品の輸出について、岐阜、三重、兵庫、香川の4県からの輸出を再開したと発表した。高病原性鳥インフルエンザの発生により一時停止されていたが、防疫措置完了後28日間の経過によって清浄性が確認されたため、香港当局との協議を経て再開に合意した。これに伴い、動物検疫所では香港向け輸出に必要な輸出検疫証明書の交付を再開した。
各県で清浄性が確認された日以降に生産・処理された家きん由来製品について輸出が認められる。清浄確認日は兵庫県が2月9日、香川県が2月10日、三重県が2月13日、岐阜県が2月22日。香港向け輸出はこれらの日付に遡って対象製品の輸出が可能となる。
日本では2025年冬以降、各地で高病原性鳥インフルエンザが確認され、発生県からの鶏肉や鶏卵などの輸出が停止されていた。輸出停止は発生県単位で適用されるが、日本政府は被害の広域化を防ぐため「地域主義」を前提とした協議を各国と進めており、非発生地域からの輸出継続を確保してきた。
香港は日本産家きん製品の最大輸出先の一つで、25年の輸出額は鶏肉が25億5000万円（うち香港向け22億6000万円）、鶏卵が81億4000万円（同76億7000万円）と大半を占める。今回の合意により、主要輸出先のうち香港向けが再開されたことで、停止していた輸出物流の回復が進む見通しだ。
なお、今回対象となった4県については、香港以外にもシンガポール、ベトナム、マカオ、米国向けの輸出はすでに再開済み。
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