シーネット、クラウド型WMSで12年連続売上トップ

EC倉庫管理システム（WMS）の開発提供を手がけるシーネット（千葉市）は11日、調査レポート「スマートロジスティクス・ソリューション市場の実態と展望【2023年度版】」で、22年度クラウド型WMSについて、売上シェアの18.5％を獲得し、トップになったと、発表した。これで、11年から12年連続でのトップとなった。

公表したのはデロイトトーマツミック経済研究所が発刊した調査レポートの結果で、WMSのほか、バース管理システム、輸配送管理システム（TMS）、動態管理システム、倉庫シミュレーションシステムの5分野を提供する企業を対象に、項目別の売上などを調べている。

調査では、コロナ禍でEC（電子商取引）需要が高まったことなどにより、WMSの22年度売上は、前年比114.3％の184億4000万円。そのうち、クラウド売上は、全体の41.9％を占める77億2000万円だった。大手だけでなく、中小事業者でもクラウドシフトが進んでおり、23年度にはクラウド比率がさらに高まると見込まれているという。

シーネットのクラウド型WMS「ci.Himalayas」は、入庫、出庫、在庫、棚卸し、請求など、倉庫管理に必要な機能を210以上も搭載。柔軟にカスタマイズもできる。調査では、クラウド型WMS売上のシェア18.5％を占めて、トップの座を守った。

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LOGISTICS TODAY編集部
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