日通総研、13年度の国内輸送量減少を予測

ロジスティクス日通総合研究所は18日、2013年度にかけての貨物輸送の見通しをまとめた。

それによると、今年度の国内貨物輸送量は、上期は生産などの回復や前年度での大幅減の反動などに伴い、1％台のプラスになったものの、反動の影響が一巡する下期は景気の失速を受けて再び水面下に沈む可能性がある。

このため、総輸送量は0.2％増と13年ぶりに増加に転じるものと予測したが、前回（9月）見通しからは0.3ポイント下方修正した。

品類別にみると、消費関連貨物は「個人消費の減速を受けて0.1％の伸びがせいぜい」と指摘。生産関連貨物は、石油製品が堅調さを維持する一方、夏場以降、鉱工業生産・出荷の低迷が続く中、機械・機械部品、鉄鋼、化学工業品などの減少が避けられないため、年度全体では1.4％減となりそうだと予測した。

建設関連貨物は、大型の公共土木工事の実施が期待できないものの、公共投資、住宅投資のプラスに伴い、1％台半ばの増加を見込んだ。

13年度は、上期は景気が低迷する中で消費関連、生産関連、建設関連貨物とも水面下の推移が予測されるとした。

下期に入って14年度の消費増税を見越した駆け込み需要の発生などを受け、一部の貨物に増加が期待できるものの、輸送量をプラスに押し上げるには至らないと指摘。

こうしたことから、総輸送量は1.1％減と再びマイナスに転じる予測を示した。

消費関連貨物が微増、生産関連貨物が10-12月期まで一般機械、自動車、鉄鋼などを中心に停滞するとの見込みを示し、「1-3月期には若干持ち直すとみられるが、年度全体では1％台前半のマイナスが避けられない」との見方を示した。

建設関連貨物は、駆け込み需要もあって民間住宅投資の増加が期待できる一方、公共投資が弱含むことから、2％弱のマイナスを予測した。

国際貨物輸送では、主要9港の外貿コンテナ貨物の輸出が「7-9月期以降は世界経済が緩やかながら回復軌道を辿ることを反映して、着実な荷動きが期待される」としたものの、4-6月期は世界的な経済減速の影響が残ることから「弱含む展開となり、主力の中国向け貨物もこれまでのような力強さは期待できない」として、年度全体では1.8％の小幅な増加にとどまるとの見方を示した。

輸入は、食料品、衣料品などの消費財が低い伸びにとどまるものの、機械機器は底堅い荷動きとなり、下期には消費増税前の駆け込み需要も押し上げ要因となるため、2.7％増を予測した。

■詳細は下記URLを参照。
http://www.nittsu-soken.co.jp/report/view/pdf/view.pdf?20121218