日通総研、15年度の国内輸送量2％弱の伸び予測

ロジスティクス日通総合研究所（東京都港区）は24日、2014-15年度の掲載と貨物輸送の見通しを発表した。14年度の国内貨物輸送量は3％近い減少となるが、15年度は生産関連貨物の増加を見込み、2％弱の伸びを予測した。

■国内貨物輸送
14年度は上期は13年度に発生した駆け込み需要の反動に加え、消費税増税に伴う個人消費の減退などから輸送量を大きく下押しした。下期に入っても個人消費や住宅投資の落ち込みに歯止めがかからず、公共投資や鉱工業生産なども前年水準を下回ると見込まれる中でマイナス幅はさらに拡大、日通総研では総輸送量は全体で2.8％減になる、とみている。

15年度は個人消費が幾分持ち直すことに加え、14年度の大幅減の反動もあって、消費関連貨物は1％台半ばの増加を予想。鉱工業生産の回復や設備投資の堅調な伸びを受けて一般機械を中心に生産関連貨物には増加が見込まれるものの、自動車、石油製品などがマイナスとなり、全体としては2％弱の伸びになると予測した。

▲国内貨物輸送量の見通し（出所：日通総研）

■国際貨物輸送
外貿コンテナ貨物は、輸出は14年度に入っても増加傾向を維持しているが、伸びは1％台にとどまった。15年度は世界経済が緩やかながら拡大すること背景に、プラス成長を維持すると分析。

一般機械や化成品の増加が期待でき、14年度伸び悩んだ電気機械、自動車部品の荷動きが改善、生産拠点の海外移転や現地調達の進行などで2.5％程度の増加になると予測した。

輸入は設備投資の増勢拡大や個人消費の持ち直しを反映し、機械機器類、消費財ともに増加が見込まれることから、年度全体で2.8％増になる、と予想。

▲外貿コンテナ貨物輸送量の見通し（出所：日通総研）

国際航空貨物は、14年度旺盛な荷動きになった輸出が15年度は伸び悩む展開になる。一般機械や化成品は堅調さを維持するとしても、太平洋路線で輸送量を上げた自動車部品は海上輸送へのシフトもあって米国向けはマイナスになる見込み。

電子部品は中国・台湾製の低価格スマートフォン供給量拡大に伴う日本製品の需要減退を予想し、年度全体では0.2％減で横ばいとなる。輸入は個人消費が持ち直すものの、円安に伴う価格上昇で「食料品や衣料品などの消費財は前年度割れすることが必至」と分析している。一方、電子部品などの機械類は推移するが、全体としては2.3％減になる見通しを示した。

▲国際航空貨物輸送量の見通し（出所：日通総研）