日本鉄鋼連、2時間ルール重視し自主行動計画

荷主日本鉄鋼連盟は21日、鉄鋼業界の物流適正化と生産性向上に向けた自主行動計画を発表した。鉄鋼物流での重要な課題となっている、発着荷主に対して荷待ち、荷役作業にかかる時間を2時間以内に収めることを取り決めた「2時間ルール」への対応を中心に策定された。この計画に基づき、2024年から26年までの期間に業界、企業ベースで取り組みを進め、鉄連がその成果を評価する。

自主行動計画では、鉄鋼業界内の多様な業態をカバーし、「出荷物流」、「調達物流」の両方を対象としており、荷待ちや荷役などにかかる時間の実態を把握した上で、現実的な目標と対策を明示した。自主的な取り組みだけでなく、他業界との連携を奨励し、情報収集と改善に向けたアプローチを強調している。

具体的な対応として、鉄連が出荷や荷卸しの能力向上、システムの効率化などの対策を整理し、鉄鋼各社が発荷主、着荷主双方の他市場で対策を実施する。鉄鋼ユーザーに連携を呼びかける事項を整理し、鉄連としてはリードタイムの確保や、納入時間の緩和、柔軟化など30団体へ連携を呼びかけているほか、鉄鋼各社でも団体と連動し個々に呼びかけを行っている。また、原料、資材などのサプライヤーへも連携を呼びかける事項を整理し、鉄連は製鉄所納入の問題点の洗い出しに向け、20のサプライヤー団体への呼びかけを予定している。輸送事業者との連携も重要視し、問題があればトラック協会の目安箱を通じて情報提供を受ける。

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LOGISTICS TODAY編集部
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