全ト協、特殊車両通行緩和を国交省・警察庁に要望

行政・団体全日本トラック協会は21日、国土交通省道路局長の丹羽克彦氏へ特殊車両通行許可に関する要望を、物流・自動車局次長の久保田秀暢氏へ基準緩和自動車認定に関する要望を、警察庁交通局長の太刀川浩一氏へ制限外積載許可に関する要望を行ったと発表した。

▲（左から）鉄骨・橋梁部会長の宮地高照氏、重量部会長の内宮昌利氏、国土交通省道路局長の丹羽道路局長の丹羽克彦氏、鉄鋼部会の三村文雄氏（出所：全日本トラック協会）

特殊車両通行許可と基準緩和自動車認定については、現行で21時から6時までとなっている通行時間帯条件の緩和を求めた。例えば6時までに目的地に到着し、8時まで待機した後、積載物を下ろして空車となった特殊車両が21時まで出発できないケースがあり、目的地で待機スペースを与えられず、外でも大型車両が駐車できる場所がないことから、目的地周辺で路上駐車せざるを得ない状況となっている。2024年4月に緩和策が施行されるものの、重量・寸法条件についてはさらなる緩和の拡大を求めるとともに、法令順守の観点から待機場所が必要になるため、車両待機場所を確保するよう荷主に対して呼びかけるよう訴えた。

また、重要物流道路の特殊車両通行許可手続きを不要とする措置を、現行で対象範囲である40フィート国際海上コンテナ運搬用セミトレーラー連結者と同等の特例8車種にも適用範囲を拡大することや、単車トラックの軸重許可上限値の引き上げ、単車トラックの長さ制限を12メートルから13メートルに、車両総重量制限を25トンから35トンとすることなど、道路の運行能力を最大限発揮できるよう緩和を要望した。

そのほか、不要な誘導車の削減、道路情報更新や過去の通行実績などデータのデジタル化、車両通行許可手続きの簡素化、短期化、速度抑制装置（NR装置）空車時の解除なども求めた。

制限外積載許可については、22年1月からオンライン申請が可能となったものの、対象となるのは過去に許可を受けた申請内容の変更と同一の申請に限られるため、新規申請を含めたオンライン申請を可能とすることや、許可証のデジタル化を要求。また、22年5月の道路交通法施行令改正により、車両の長さと幅の制限緩和がなされたが、通行許可の取得を条件に高さについても認めるよう要望した。

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LOGISTICS TODAY編集部
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