日本物流システム機器協会、荷主の導入加速する

話題一般社団法人日本物流システム機器協会（JIMH）の下代博会⾧による年頭所感の要約は以下の通り。

（以下要約）

インバウンドや国内での外出機会の増加などコロナ禍からの回復による景気の押し上げが続いていると思いますが、一方で世界的な金融引き締めや中国経済の回復の停滞などによる海外景気の下振れリスクや、ロシアのウクライナ侵攻が⾧期化するなか、ガザ地区で起こった戦争により不安な状況は広がっており、経済成⾧は見通しにくい状況にあります。こうした中ではありますが、私たちは足元を見据え、未来をみつめて、進んでいきたいと思います。

さて、今年はここ数年言われてきた物流の「2024年問題」が立ちはだかっています。私ども物流システム機器業界は物流業務の省力化、自動化ニーズの高まりにより発展を続けておりますが、さらにこの事業環境にインパクトをもたらすのが、この課題だと思います。物流施設の自動化・機械化を推進するために物流システム導入が企業のすそ野を広げて活発になるのではないかと思います。

また、企業間においては共同化や協業化に取り組むなどの動きがあり、我々としては、物流業務の効率化や生産性向上などはもとより、トラックの荷待ち時間の解消策や新たに設置される中継拠点へのソリューション提案などに力を注ぐ必要があると考えます。一方、当協会の会員の多くはメーカーで、荷主でもあります。このため、会員各社には24年問題の当事者としても取り組んでいただくようにお願いしております。さらに製造業においても、海外生産から国内生産へ回帰する動きがあることに加えて、部品や製品の在庫にある程度の量を確保しようとする傾向が現れています。これらに伴い、新設される工場や既設工場では、部品・製品の保管能力の増強、生産ラインの自動化・省力化ニーズは高まっていると感じていますので、物流システム機器への投資はいっそう加速するものと思います。

物流を取り巻く環境が大きく変化し、社会インフラとして位置付けられるようになった物流システム機器。当協会は、その提供を担う各社が事業を通じてSDGsの達成、持続可能な社会の実現に向けて貢献できるよう、各種活動を進めてゆきたいと思います。

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LOGISTICS TODAY編集部
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