被災の港湾施設管理を国に移管、利用可否を公開

▲飯田港5.5m岸壁の被災状況（出所：国土交通省）

行政・団体国土交通省は4日、1日16時頃に石川県能登地方で発生した能登半島地震で被災した石川県内の6港湾（七尾港、輪島港、飯田港、小木港、宇出津港、穴水港）のうち、水深が4.5m以上の係留施設を持つ七尾、輪島、飯田、小木の4港における利用可否情報を公開した。6港湾に関しては円滑な物資輸送を確保する観点から、2月1日まで一部施設を政府管理下に置き、利用情報を随時更新する。

4日10時30分時点では、七尾港の矢田新さん橋（第一西）で貨物船6000トン1隻の接岸が可能であるとしているが、その他の係留施設は調査中。輪島港のマリンタウン岸壁は貨物船6000トンが係船可能という。飯田港は4.5m岸壁は小型船で縦付けのみ係留できるが、5.5ｍ岸壁は使用できない。小木港では調査が続いている。

■石川県能登地方の港湾施設の利用可否
https://www.mlit.go.jp/kowan/kowan_mn7_000018.html

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LOGISTICS TODAY編集部
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