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行政・団体国土交通省はこのほど、4月27日に埼玉県上尾市の工場で発生したエレベーターの事故を受けて実施した緊急点検のフォローアップ調査の11月30日時点の状況をまとめた。
エレベーターの一部であるテーブルリフトを製造・納入した日本機器鋼業の製品のうち、478台を対象に緊急点検を実施した結果、437台が「違反あり」と判断された。
このうち、既に是正したのは21台に過ぎず、使用を停止しているものも118台にとどまっている。298台が「未是正で使用停止していない」とされた。
こうした結果を受け、国交省は違反物件の所有者などに対して使用停止や是正などの適切な措置を講じるよう、関係特定行政庁（自治体など）に周知した。
国交省は今後、3か月から半年ごとにフォローアップを実施し、是正に応じない建築主などに対しては、社名の公表を含む命令措置を講じる可能性もある。
ただ、同社のテーブルリフトは工場や倉庫で多く使用されているが、建築主や所有者の中には自社施設が違法状態にあることを知らないケースもあることから、国交省は専用窓口を設け、違反設置エレベーターに関する情報提供を呼び掛けている。
■違法設置エレベーターに関する情報提供窓口
http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_fr_000002.html
